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目次
G20 | |
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参加国 |
G20(ジートゥエンティ)は、"Group of Twenty"の略で、G7に参加する8か国、EUおよび新興国12か国の計20の国々と地域から成る国際会議である[1]。 構成国・地域連合は、G7構成国・地域連合(ロシア含む)、BRICSの5国、MIKTAの5国、サウジアラビア、アルゼンチンである[2]。20か国・地域首脳会合(G20首脳会合)および20か国・地域財務相・中央銀行総裁会議(G20財務相・中央銀行総裁会議)を開催している。主要20か国・地域[3][4]とも言い、日本の放送局であるNHKでは、先進国会合であるG7と区別して、先進国に新興国を加えた主要20か国[5]と表現している。
概説
フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EUは、G7として定期的に財務大臣・中央銀行総裁会議を開催していたが、この先進7か国・1地域に主要国首脳会議(G8)参加国のロシアと新興国11か国(BRICSの残り4国とアルゼンチン・オーストラリア・インドネシア・メキシコ・韓国・サウジアラビア・トルコ)が加わり、1999年より20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議(G20 Finance Ministers and Central Bank Governors)を開催している。この会議には、国際通貨基金、世界銀行、国際エネルギー機関、欧州中央銀行など、関係する国際機関も参加している。
世界金融危機の深刻化を受けて、2008年からは20か国・地域首脳会合(G20 Summit)も開催されている。正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」(Summit on Financial Markets and the World Economy)であるが、金融サミットとも呼ばれる。議長は各国持ち回りで担当し、任期中は議長国が事務局機能を果たすため、恒久的な事務局や常勤職員などは存在しない[6]。
G20の20か国・地域(EU加盟国を含む)の国内総生産(GDP)を合計すると、世界のGDPの90%ほどを占め、貿易総額は世界の80%である[7]。また加盟国の総人口は世界の3分の2、土地面積は半分ほどになる[8]。欧州連合は団体としてG20に参加しており、欧州連合加盟国は、フランス、ドイツ、イタリアを除き個々の国としてG20には参加していない。ただ、スペインやオランダのように、G20に参加していない国が必要に応じて、会合に臨時出席する場合もある[9]。
2009年に米国で開催されたG20は「G20を国際経済協力の第一の協議体」とすることで合意した。2010年6月に開催された4回目となるG20サミットは、カナダのトロントで主要国首脳会議(G8サミット)に連続して開催され、その最大目的は、欧米諸国の財政・金融政策の健全化をどう達成するかであり、途上国の開発援助・地球温暖化の問題などが焦点となった。また、中国やインド、ブラジル、南アフリカ共和国などが国際経済で果たす役割が増す中で開かれた。
新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、2020年には史上初のテレビ会議を通じた首脳会合が開催された[10]。
2023年9月3日にはナイジェリアの大統領報道官が同国が「G20正式参加が望ましいが、政府はもたらされる利益とリスクを分析するため広範な協議に着手した」と述べ、G20正式参加の申請を検討していることを明らかにしている[11]。
2023年9月9日に開幕したG20首脳会合では、議長国インドのモディ首相が新たにアフリカ連合をG20の正式メンバーに迎えたと発表した。[12]
加盟国データ
所属州 | 国家・地域 | 貿易規模 十億ドル (2018) |
GDP(名目) 百万ドル (2022) |
GDP(PPP) 百万ドル (2022) |
一人当GDP (名目)ドル (2022) |
一人当GDP (PPP)ドル (2022) |
HDI (2019) |
人口(2018) | P5 | G7 | BRICS | DAC | OECD | IMFの分類 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
東アジア | 日本 | 1,486.6 | 4,912,147 | 6,110,075 | 39,243 | 48,814 | 0.919 | 126,431,000 | × | ○ | × | ○ | ○ | 先進国 |
東アジア | 韓国 | 1,140.4 | 1,804,680 | 2,735,870 | 34,994 | 53,051 | 0.916 | 51,665,000 | × | × | × | ○ | ○ | 先進国 |
東アジア | 中国 | 4,629.0 | 19,911,593 | 30,177,926 | 14,096 | 21,364 | 0.761 | 1,396,982,000 | ○ | × | ○ | × | × | 発展途上国 |
東南アジア | インドネシア | 368.9 | 1,289,295 | 3,995,064 | 4,691 | 14,535 | 0.718 | 265,316,000 | × | × | × | × | × | 発展途上国 |
南アジア | インド | 830.7 | 3,534,743 | 11,745,260 | 2,515 | 8,358 | 0.645 | 1,334,221,000 | × | × | ○ | × | × | 発展途上国 |
西アジア | サウジアラビア | 369.1 | 1,040,166 | 2,002,542 | 28,759 | 55,368 | 0.854 | 33,203,000 | × | × | × | × | × | 発展途上国 |
ヨーロッパ | 欧州連合 | 17,199,536 | 23,730,275 | 38,560 | 53,201 | 0.900 | 512,600,000 | |||||||
ヨーロッパ | フランス | 1,227.4 | 2,936,702 | 3,677,579 | 44,747 | 56,036 | 0.901 | 65,098,000 | ○ | ○ | × | ○ | ○ | 先進国 |
ヨーロッパ | ドイツ | 2,834.0 | 4,256,540 | 5,269,963 | 51,104 | 63,271 | 0.947 | 82,786,000 | × | ○ | × | ○ | ○ | 先進国 |
ヨーロッパ | イタリア | 1,047.4 | 2,058,330 | 2,972,091 | 34,777 | 50,216 | 0.892 | 60,756,000 | × | ○ | × | ○ | ○ | 先進国 |
ヨーロッパ | イギリス | 1,157.1 | 3,376,003 | 3,751,845 | 49,761 | 55,301 | 0.932 | 66,466,000 | ○ | ○ | × | ○ | ○ | 先進国 |
北アメリカ | カナダ | 910.0 | 2,221,218 | 2,236,928 | 57,406 | 57,812 | 0.929 | 38,179,630 | × | ○ | × | ○ | ○ | 先進国 |
北アメリカ | メキシコ | 915.2 | 1,322,740 | 2,890,685 | 10,166 | 22,216 | 0.779 | 124,738,000 | × | × | × | × | ○ | 発展途上国 |
北アメリカ | アメリカ合衆国 | 4,278.0 | 25,346,805 | 25,346,805 | 76,027 | 76,027 | 0.926 | 328,116,000 | ○ | ○ | × | ○ | ○ | 先進国 |
南アメリカ | アルゼンチン | 127.0 | 564,277 | 1,195,581 | 12,187 | 25,822 | 0.845 | 44,570,000 | × | × | × | × | × | 発展途上国 |
南アメリカ | ブラジル | 650.0 | 1,833,274 | 3,680,942 | 8,570 | 17,208 | 0.765 | 210,869,000 | × | × | ○ | × | × | 発展途上国 |
ヨーロッパ | ロシア | 687.5 | 1,829,050 | 4,365,443 | 12,575 | 30,013 | 0.824 | 146,850,200 | ○ | × | ○ | × | × | 発展途上国 |
西アジア | トルコ | 391.0 | 692,380 | 3,212,072 | 8,081 | 37,488 | 0.820 | 71,867,000 | × | × | × | × | ○ | 発展途上国 |
アフリカ | 南アフリカ共和国 | 187.8 | 426,166 | 937,964 | 6,979 | 15,361 | 0.709 | 57,420,000 | × | × | ○ | × | × | 発展途上国 |
オセアニア | オーストラリア | 481.1 | 1,748,334 | 1,605,196 | 67,464 | 61,941 | 0.944 | 25,182,000 | × | × | × | ○ | ○ | 先進国 |
会合・会議の一覧
首脳会合
首脳会合議長国
G20首脳会談の議長国を決めるために、EUを除くすべての加盟国は4か国ずつ5グループに分けている。グループ1とグループ2を除き、同じ地域の国々は同じグループに属する。グループ内のすべての国は、そのグループの番になったときにG20議長国の資格がある。 したがって、グループ内の国々で、次のG20議長国を決める交渉をする必要がある。 議長は20か国が持ち回りで担当し、12月1日から11月30日まで就任する。 この制度は、グループ5に属する韓国がG20議長を務めた2010年から制定されている。 以下の表は、各国のグループ分けをまとめたもの:[33][34]
Group#01#. | Group#02#. | Group#03#. | Group#04#. | Group#05#. |
---|---|---|---|---|
継続性を確実にするために、現在、現議長国、前議長国、次期議長国が協力する「トロイカ体制」によって支えられている[38].
財務大臣・中央銀行総裁会議
第10回は金融市場危機および市場への影響を議論するために臨時でワシントンD.C.にあるIMF本部にて開催された。
労働雇用大臣会合
回 | 日程 | 国 | 開催地 |
---|---|---|---|
1 | 2010年4月20日 - 21日 | アメリカ合衆国 | ワシントンD.C.[78] |
2 | 2011年9月26日 - 27日 | フランス | パリ[79] |
3 | 2012年5月17日 - 18日 | メキシコ | グアダラハラ[80] |
4 | 2013年7月17日 - 19日 | ロシア | モスクワ[81] |
5 | 2014年9月10日 - 11日 | オーストラリア | メルボルン[82] |
6 | 2015年9月3日 - 4日 | トルコ | アンカラ[83] |
7 | 2016年7月12日 - 13日 | 中国 | 北京[84] |
8 | 2017年5月18日 - 19日 | ドイツ | バート・ノイェンアール=アールヴァイラー[85] |
9 | 2018年9月6日 - 7日 | アルゼンチン | メンドーサ[86] |
10 | 2019年9月1日 - 2日 | 日本 | 松山[87] |
11 | 2020年9月10日 | サウジアラビア | (テレビ会議)[88] |
12 | 2021年6月23日 | イタリア | カターニア[89] |
外務大臣会合
回 | 日程 | 国 | 開催地 |
---|---|---|---|
1 | 2017年2月16日 - 17日 | ドイツ | ボン[90] |
2 | 2018年5月20日 - 21日 | アルゼンチン | ブエノスアイレス[91] |
3 | 2019年11月22日 - 23日 | 日本 | 名古屋[92] |
貿易・経済大臣会合
回 | 日程 | 国 | 開催地 | 会合名称 |
---|---|---|---|---|
2018年9月14日 | アルゼンチン | マル・デル・プラタ[93] | 貿易・投資大臣会合 | |
2019年6月8日 - 9日 | 日本 | 茨城県つくば市[94] | 貿易・デジタル経済大臣会合 | |
2020年9月22日 | サウジアラビア | (テレビ会議)[95] | 貿易・投資大臣会合 |
エネルギー・環境大臣会合
回 | 日程 | 国 | 開催地 | 会合名称 |
---|---|---|---|---|
2018年6月19日 | アルゼンチン | バリローチェ[96] | バリローチェ・エネルギー大臣会合 | |
2019年6月15日 - 16日 | 日本 | 長野県軽井沢町[97] | 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合 | |
2020年9月16日 | サウジアラビア | (テレビ会議)[98] | G20環境大臣会合 | |
2020年9月27日 - 28日 | サウジアラビア | (テレビ会議)[99] | G20エネルギー大臣会合 |
保健大臣会合
G20 Meeting of Health Ministers。2017年の議長国ドイツで初開催された分野別閣僚級会合で、各国の保健担当大臣が議論する[100]。
回 | 日程 | 国・開催地 | 日本からの出席者 | テーマ |
---|---|---|---|---|
1 | 2017年5月19日 - 20日 | ドイツ・ベルリン[101] | 山本大臣官房審議官 | 国際的な健康危機のマネジメント、保健システムの強化、薬剤耐性(AMR) 健康的な明日のための今日を共に(Together Today for a Healthy Tomorrow) |
2 | 2018年10月4日 | アルゼンチン・マルデルプラタ[102] | 池田総括審議官(国際担当) | 薬剤耐性(AMR)、低栄養及び小児の肥満、保健システム強化、災害、危機、パンデミックへのヘルスケアシステム |
3 | 2019年10月19日 - 20日 | 日本・岡山[103] | ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成、高齢化への対応、健康危機への対応 |
観光大臣会合
回 | 日程 | 国 | 開催地 | 会合名称 |
---|---|---|---|---|
2 | 2010年10月11日-13日 | 韓国 | 扶余[104] | T20観光大臣会合 |
4 | 2012年5月15日-16日 | メキシコ | メリダ[105] | T20観光大臣会合 |
5 | 2013年11月3日-4日 | イギリス | ロンドン[106] | T20観光大臣会合 |
6 | 2015年9月30日 | トルコ | アンタルヤ[107] | G20観光大臣会合 |
7 | 2016年5月20日 | 中国 | 北京[108] | G20観光大臣会合 |
8 | 2018年4月17日 | アルゼンチン | ブエノスアイレス[109] | G20観光大臣会合 |
9 | 2019年10月25日 - 26日 | 日本 | 北海道倶知安町[110] | G20観光大臣会合 |
10 | 2020年10月7日 | サウジアラビア | (テレビ会議)[111] | G20観光大臣会合 |
目的
各国首脳とEU代表(2024年現在)
.:
金融
発足以来の主題として、世界経済の発展や国際貿易及び金融市場の規制における国際経済協調がある[112]。米国、カナダ、ドイツの政策立案者によって構想された当初のG20の議題は、最大の発展途上国経済を対等なパートナーとして取り込む包括的な形式において、ソブリン債の持続可能性と世界金融の安定に非常に焦点を当てたものであった。2008年11月に開催された初の首脳によるサミットで、G20首脳陣は、世界銀行や国際通貨基金 (IMF) などの国際金融機関に、世界金融システムの再構築のため何兆ドルもの資金を提供する共同声明を発表した[113]。
持続可能性
2015年に国連の持続可能な開発目標とパリ協定が採択された後、G20のアジェンダには、移民・難民、デジタル化、雇用、ヘルスケア、女性の経済的地位向上、開発援助といった「世界的に重要な問題」が追加された[114]。G20は世界炭素排出量の75%を占めるため、気候変動抑制のカギとなるが、2015年から2021年の間に3兆3千億ドル以上の化石燃料企業への助成を行った[115]。
批判
G20はG7と比べれば多様だが、それでも固定された20か国しか参加できないため、非構成国からは独占性を批判されている。
経済規模の大きな国によって構成されているが、議論の焦点が経済格差、低所得国の債務問題、環境問題や自国の大企業に対する規制などの問題に十分に当たっておらず、国際社会全体のためではなく自国の利益を追求するための議論の場となっているという、G20の公平性に対する批判も存在する[116]。2010年にカナダのトロントで行われたサミットの際には大規模な抗議デモが起きた他、当時ノルウェーの外相であったヨーナス・ガール・ストーレ氏が「G20は第二次世界大戦以来、最も大きな後退である」と非難した。また、2014年のオーストラリア・ブリスベンサミットの際にはおよそ2,000人がG20に抗議してデモを行った。さらに、2017年にドイツ・ハンブルクで開催されたサミットでは、「G20抗議の波(G20 Waves of Protest)」と呼ばれる抗議活動も行われた。これには環境保護を訴えるNGO・グリーンピース(Greenpeace)、貧困問題に関する活動を行う国際協力団体・オックスファムのドイツ支部(Oxfam Germany)に加えて、ドイツ国内の反資本主義組織といくつかの政党が関わった。
このため、アフリカ連合のG20入りが検討されており[117]、2023年にアフリカ連合はG20の正式メンバーになった。
G7との違い
より歴史の長いG7も、経済金融危機を発端としていたのは同じである。しかし、G7は構成国が西側諸国のみと偏っており、2014年にクリミア併合を受けてG8からロシアを追い出したように、政治思想が強いともされる[118][119]。一方、G20は昔の東側諸国や第三世界なども多く含まれており、政治的・文化的・地理的に多様である[120]。それ故、前述のクリミア併合や2022年のウクライナ侵攻を受け、西側諸国がロシア排除の圧力をかけるも、実現することはなかった[121][122]。
近年はBRICSやMIKTAといった発展途上国の急速な経済的発展により、相対的にG7の経済力と影響力が低下していることに伴い[123][124]、世界経済に関してはG20がメインの議論場になっている。
参加国が多いということは、合意形成が難しいことも意味する。2023年8月、インドが議長国として開催されたG20貿易・投資相会合ではウクライナ侵攻をめぐり意見が対立、2年連続で閣僚声明の発表が見送られ[125]。翌月に控えたG20首脳会議でも意見の取りまとめが難航することが予測された。このため、インドのモディ首相はG20首脳会議の本番で、初日から首脳宣言を発表する異例のプロセスに踏み切った。ロシアのウクライナ侵攻に関しては、前年の首脳宣言より内容が大幅に後退するものとなったが、宣言を出せない事態は回避された[126]。
脚注
出典
- ^ https://www.ft.com/content/3c8bab17-5719-4174-9a96-3cf04ef0b968
- ^ “G20(金融・世界経済に関する首脳会合)”. 外務省 (2017年11月15日). 2022年10月13日閲覧。
- ^ G20、経済立て直しの緊急性忘れるべきでない=カナダ首相 朝日新聞デジタル(2010年4月30日)
- ^ G20、不均衡問題に注意を払いながら取り組むべき=独財務相 ロイター日本語ニュース(2010年2月3日)
- ^ “G20 首脳宣言採択し閉幕”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2014年11月16日). オリジナルの2014年11月18日時点におけるアーカイブ。
- ^ "Chair", What is the G-20, HM Treasury, 2009.
- ^ “What is the G20 | G20 Foundation” (英語). 2022年6月25日閲覧。
- ^ Michael Elliott, "The G-20 Summit: Can This Group Save the World Economy?", The G-20 Summit: Can This Group Save the World Economy? - TIME, TIME, March 31, 2009.
- ^ "General questions about the London Summit", The London Summit: Who will attend the London Summit?, Foreign and Commonwealth Office, 2009.
- ^ 「G20首脳テレビ会議」『』2020年3月26日。2020年3月30日閲覧。
- ^ “ナイジェリア、G20入り申請を検討”. 時事ドットコム. 2023年9月5日閲覧。
- ^ “G20開幕、アフリカ連合が正式参加 グローバルサウス発言力拡大”. ロイター. 2023年9月9日閲覧。
- ^ “外務省: 麻生総理大臣の金融・世界経済に関する首脳会合への出席”. www.mofa.go.jp (2008年11月). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “外務省: 麻生総理大臣のロンドン・サミット(第2回金融・世界経済に関する首脳会合)への出席”. www.mofa.go.jp (2009年4月). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “外務省: G20ピッツバーグ・サミット首脳声明(骨子)”. www.mofa.go.jp (2009年9月24日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “外務省: トロント・サミット(平成22年6月)”. www.mofa.go.jp (2010年6月). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “外務省: G20ソウル・サミット(概要)”. www.mofa.go.jp (2010年11月12日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “外務省: G20カンヌ・サミット(平成23年11月3~4日)”. www.mofa.go.jp (2011年11月). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “外務省: G20ロスカボス・サミット(平成24年6月)”. www.mofa.go.jp (2012年6月). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “G20サンクトペテルブルク・サミット”. Ministry of Foreign Affairs of Japan (2013年9月26日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “G20ブリスベン・サミット”. Ministry of Foreign Affairs of Japan (2014年11月16日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “G20アンタルヤ・サミット”. Ministry of Foreign Affairs of Japan (2015年11月16日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “G20杭州サミット(平成28年9月4日~5日)”. Ministry of Foreign Affairs of Japan (2016年9月5日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “G20ハンブルク・サミット”. Ministry of Foreign Affairs of Japan (2017年7月9日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “G20 ブエノスアイレス・サミット”. Ministry of Foreign Affairs of Japan (2018年12月1日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “2019年G20サミットの開催日程, 開催する関係閣僚会合及びその開催地の決定”. 報道発表 (外務省). (2018年4月2日) 2018年4月2日閲覧。
- ^ “来年のG20サミット 大阪開催で決定”. NHKニュース (日本放送協会). (2018年2月20日) 2018年2月20日閲覧。
- ^ “G20 大阪サミット”. Ministry of Foreign Affairs of Japan (2019年6月29日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “G20リヤド・サミット”. Ministry of Foreign Affairs of Japan (2020年11月23日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “Italian G20 Presidency” 2021年1月31日閲覧。
- ^ “Rome Summit” 2021年11月3日閲覧。
- ^ “President Jokowi Welcomes G20 Leaders at Apurva Kempinski Bali as G20 Summit Begins” 2022年12月18日閲覧。
- ^ Carin, Barry (4 November 2010). “The Future of the G20 Process”. Centre for International Governance Innovation. オリジナルの15 April 2012時点におけるアーカイブ。 19 October 2011閲覧。
- ^ “The Rotating G20 Presidency: How do member countries take turns?”. boell.de (30 November 2016). 3 March 2019閲覧。
- ^ “Gross Domestic Product (GDP) - Worldometer” (英語). archive.wikiwix.com. 2023年5月20日閲覧。
- ^ “The Top 25 Economies in the World” (英語). Investopedia (September 01, 2022). 2023年5月20日閲覧。
- ^ https://www.visualcapitalist.com/mapped-every-g20-economys-top-export-market/
- ^ “G20 Members”. g20.org.tr. 3 March 2019閲覧。
- ^ [1]
- ^ [2]
- ^ [3]
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G20)コミュニケのポイント(2002.11.23)”. 財務省 (2002年11月23日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/ko151027.htm
- ^ [4]
- ^ a b c d [5]
- ^ [6]
- ^ [7]
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2009年9月5日)”. 財務省 (2009年9月5日). Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。[リンク切れ]
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2009年11月6-7日)”. 財務省 (2009年11月6日). Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。[リンク切れ]
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2010年4月23日)”. 財務省 (2010年4月23日). Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。[リンク切れ]
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2010年6月5日)”. 財務省 (2010年6月5日). Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。[リンク切れ]
- ^ [8]
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(2011年2月18-19日 於:フランス・パリ)”. 財務省 (2011年2月18日). Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。[リンク切れ]
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)[2011年4月14-15日 於:米国・ワシントンDC]”. 財務省 (2011年4月14日). Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。[リンク切れ]
- ^ “20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2011年9月22日)”. 財務省 (2011年9月22日). Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。[リンク切れ]
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2011年10月14-15日 於:フランス・パリ)”. 財務省 (2011年10月14日). Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。[リンク切れ]
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2012年2月25-26日 於:メキシコ・メキシコシティ)”. 財務省 (2012年2月25日). Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。[リンク切れ]
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(2012年4月19日、20日 於:米国・ワシントンD.C.)”. 財務省 (2012年4月19日). Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。[リンク切れ]
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2012年11月4-5日 於:メキシコ・メキシコシティ)”. 財務省 (2012年11月4日). Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。[リンク切れ]
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2013年2月15-16日 於:ロシア・モスクワ)”. 財務省 (2013年2月15日). Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。[リンク切れ]
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2013年4月18-19日 於:米国・ワシントンD.C.)”. 財務省 (2013年4月18日). Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。[リンク切れ]
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2013年7月19-20日 於:ロシア・モスクワ)”. 財務省 (2013年7月19日). Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。[リンク切れ]
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2013年10月10-11日 於:米国・ワシントンD.C.)”. 財務省 (2013年10月10日). Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。[リンク切れ]
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2014年2月22-23日 於:豪州・シドニー)”. 財務省 (2014年2月22日). Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。[リンク切れ]
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2014年4月10-11日 於:米国・ワシントンD.C.)”. 財務省 (2014年4月10-11日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2014年9月20-21日 於:豪州・ケアンズ)”. 財務省 (2014年9月20-21日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2015年2月9-10日 於:トルコ・イスタンブール)”. 財務省 (2015年2月9-10日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2015年4月16-17日 於:米国・ワシントンD.C.)”. 財務省 (2015年4月16-17日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2015年9月4-5日 於:トルコ・アンカラ)”. 財務省 (2015年9月4-5日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2016年2月26-27日 於:中国・上海)”. 財務省 (2016年2月26-27日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2016年4月14-15日 於:米国・ワシントンD.C.)”. 財務省 (2016年4月14-15日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2016年7月23-24日 於:中国・成都)”. 財務省 (2016年7月23-24日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2017年3月17-18日 於:ドイツ・バーデン=バーデン)”. 財務省 (2017年3月17-18日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ a b c [9]
- ^ “【2019年G20】首脳会議は大阪決定 財務相・中央銀行総裁会議は福岡で(1/2ページ)”. 産経ニュース (2018年2月20日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ [10]
- ^ [11]
- ^ “厚生労働省:政策レポート(G20雇用労働大臣会合(4月20日、21日、米国・ワシントンDC)について)”. www.mhlw.go.jp (2010年4月20日、21日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “G20雇用労働大臣会合について |報道発表資料|厚生労働省”. www.mhlw.go.jp (2011年9月28日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “G20雇用労働大臣会合で「首脳への提言」を取りまとめ |報道発表資料|厚生労働省”. www.mhlw.go.jp (2012年5月21日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “第4回G20労働雇用大臣会合”. www.mhlw.go.jp. 2023年5月20日閲覧。
- ^ “第5回G20労働雇用大臣会合”. www.mhlw.go.jp. 2023年5月20日閲覧。
- ^ “第6回G20労働雇用大臣会合”. www.mhlw.go.jp. 2023年5月20日閲覧。
- ^ “第7回G20労働雇用大臣会合”. www.mhlw.go.jp. 2023年5月20日閲覧。
- ^ “第8回G20労働雇用大臣会合”. www.mhlw.go.jp. 2023年5月20日閲覧。
- ^ “第9回G20労働雇用大臣会合”. www.mhlw.go.jp. 2023年5月20日閲覧。
- ^ “G20岡山保健大臣会合及びG20愛媛・松山労働雇用大臣会合の開催日程等が決定しました”. www.mhlw.go.jp (2018年6月22日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “第11回G20労働雇用大臣会合”. www.mhlw.go.jp. 2023年5月20日閲覧。
- ^ “第12回G20労働雇用大臣会合”. www.mhlw.go.jp. 2023年5月20日閲覧。
- ^ “G20ボン外相会合”. Ministry of Foreign Affairs of Japan (2017年2月17日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “G20ブエノスアイレス外相会合”. Ministry of Foreign Affairs of Japan (2018年5月21日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “2019年G20外相会合の開催日程の決定”. Ministry of Foreign Affairs of Japan (2018年5月22日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “G20貿易・投資大臣会合の開催”. Ministry of Foreign Affairs of Japan (2018年9月16日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “総務省|報道資料|G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合の開催結果”. 総務省 (2019年6月11日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “梶山経済産業大臣がG20貿易・投資大臣会合(テレビ会議)に参加しました (METI/経済産業省)”. www.meti.go.jp (2020年9月23日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “G20バリローチェ・エネルギー大臣会合”. Ministry of Foreign Affairs of Japan (2018年6月19日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ [12]
- ^ “G20環境大臣会合の結果について”. 環境省 (2020年11月24日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “梶山経済産業大臣と長坂経済産業副大臣がG20エネルギー大臣会合(テレビ会議)に参加しました (METI/経済産業省)”. www.meti.go.jp (2020年9月29日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ G20保健大臣会合・労働雇用大臣会合 厚生労働省
- ^ “第1回G20保健大臣会合(2017年、ドイツ・ベルリン)”. www.mhlw.go.jp. 2023年5月20日閲覧。
- ^ “第2回G20保健大臣会合(2018年、アルゼンチン・マルデルプラタ)”. www.mhlw.go.jp. 2023年5月20日閲覧。
- ^ [13]
- ^ “「第2回T20観光大臣会合」の開催(お知らせ) | 2010年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁”. www.mlit.go.jp (2010年10月8日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “「第4回T20観光大臣会合」が開催されました | 2012年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁”. www.mlit.go.jp (2012年5月21日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “第5回T20観光大臣会合がロンドンで開催されました | 2013年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁”. www.mlit.go.jp (2013年11月25日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “第6回G20観光大臣会合で達成された観光業の雇用後押し合意をILO歓迎”. www.ilo.org (2015年10月2日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “第7回G20観光大臣会合が開催されました | 2016年 | トピックス | 報道・会見 | 観光庁”. www.mlit.go.jp (2016年6月1日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “「第8回G20観光大臣会合」等に簗和生国土交通大臣政務官が出席 | 2018年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁”. www.mlit.go.jp (2018年5月8日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ [14]
- ^ “G20観光大臣会合(テレビ会合)が実施されました | 2020年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁”. www.mlit.go.jp (2020年10月8日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “G20サミットとは | サミット情報”. G20大阪サミット2019. 2022年6月25日閲覧。
- ^ “G8ビジネス・サミット共同声明”. 日本経団連. 2022年6月25日閲覧。
- ^ “持続可能な開発のための 2030 アジェンダに関する G20行動計画(概要)”. 外務省. 2022年6月26日閲覧。
- ^ “‘Reckless’: G20 states subsidised fossil fuels by $3tn since 2015, says report”. the Guardian. 2022年6月25日閲覧。
- ^ “G20:報道と実態 |”. GNV. 2019年6月19日閲覧。
- ^ “アフリカ連合のG20メンバー入り“日本として支持検討” 林外相”. www3.nhk.or.jp. nhk. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “G7でどう共有? 米が描く「専制主義VS.民主主義」”. 朝日新聞デジタル. 2022年6月25日閲覧。
- ^ “時代後れの「政治ショー」になったG7サミット--人民網日本語版--人民日報”. j.people.com.cn. 2022年6月25日閲覧。
- ^ 鈴木基史「G20とグローバル経済ガバナンス (特集 仲間作りの国際政治学:連携と制度)」『学術の動向』第16巻第6号、日本学術協力財団、2011年、60-66頁、doi:10.5363/tits.16.6_60、ISSN 13423363、NAID 40018877365、2022年6月28日閲覧。
- ^ “ロシア排除で分断露呈 米など途中退席、共同声明見送り―G20財務相・中銀総裁会議”. 時事ドットコム. 2022年6月25日閲覧。
- ^ “G20からロシア排除の動きにアジアが反発”. dotworld. 2022年6月25日閲覧。
- ^ “よくわかるG7 世界シェアと勢力”. 日本経済新聞社 〜ビジュアルデータ. 2020年6月20日閲覧。
- ^ “よくわかるG7 世界シェアと勢力”. 日本経済新聞社 〜ビジュアルデータ. 2022年6月25日閲覧。
- ^ “G20貿易・投資相会合 ウクライナ侵攻で意見対立 声明見送り”. NHK (2023年8月25日). 2023年9月18日閲覧。
- ^ “G20首脳宣言、予期せぬ初日の採択「ニューデリーはニューデリー」”. 朝日新聞DIGITAL (2023年9月10日). 2023年9月18日閲覧。
関連項目
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外部リンク
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