Type a search term to find related articles by LIMS subject matter experts gathered from the most trusted and dynamic collaboration tools in the laboratory informatics industry.
| 覚醒剤取締法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和26年法律第252号 |
| 種類 | 医事法、刑法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1951年6月2日 |
| 公布 | 1951年6月30日 |
| 施行 | 1951年7月30日 |
| 所管 |
（厚生省→） 厚生労働省 （薬務局→医薬安全局→医薬食品局→医薬・生活衛生局→医薬局） |
| 主な内容 | 覚醒剤および覚醒剤原料の輸入・輸出・所持・製造・譲渡・譲受および使用に関する必要な取締り |
| 関連法令 | 下記 |
| 制定時題名 | 覚せい剤取締法 |
| 条文リンク | 覚醒剤取締法 - e-Gov法令検索 |
| 日本の刑法 |
|---|
 |
| 刑事法 |
| 刑法 |
| 刑法学 ・ 犯罪 ・ 刑罰 |
| 罪刑法定主義 |
| 犯罪論 |
| 構成要件 ・ 実行行為 ・ 不作為犯 |
| 間接正犯 ・ 未遂 ・ 既遂 ・ 中止犯 |
| 不能犯 ・ 因果関係 |
| 違法性 ・ 違法性阻却事由 |
| 正当行為 ・ 正当防衛 ・ 緊急避難 |
| 責任 ・ 責任主義 |
| 責任能力 ・ 心神喪失 ・ 心神耗弱 |
| 故意 ・ 故意犯 ・ 錯誤 |
| 過失 ・ 過失犯 |
| 期待可能性 |
| 誤想防衛 ・ 過剰防衛 |
| 共犯 ・ 正犯 ・ 共同正犯 |
| 共謀共同正犯 ・ 教唆犯 ・ 幇助犯 |
| 罪数 |
| 観念的競合 ・ 牽連犯 ・ 併合罪 |
| 刑罰論 |
| 死刑 ・ 懲役 ・ 禁錮 |
| 罰金 ・ 拘留 ・ 科料 ・ 没収 |
| 法定刑 ・ 処断刑 ・ 宣告刑 |
| 自首 ・ 酌量減軽 ・ 執行猶予 |
| 刑事訴訟法 ・ 刑事政策 |
 カテゴリ |
覚醒剤取締法（かくせいざいとりしまりほう、昭和26年法律第252号）は、覚醒剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、現物およびその原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受および使用に関して必要な取締りを行うことを目的とする日本の法律である（第1条）。
この法律で「覚醒剤」とは、(1)フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパンおよび各その塩類 (2)前号に掲げる物と同種の覚醒作用を有する物であって政令で指定するもの (3)前二号に掲げる物のいずれかを含有する物である（第2条）。
大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）終結後の日本では、1950年代初頭に[1]、戦時中に工場の能率を高めるなどに用いられていた[2]アンフェタミン類が大量に市場に放出され、店頭でも買えた（薬物を買えるだけの金銭と判子を持っていけば普通の薬局で買えた）ため、注射剤を含めたメタンフェタミンの乱用が流行。特に大日本製薬（現・住友ファーマ）の商標名『ヒロポン』が広く浸透、21世紀の現代に至るまで受け継がれ、ヒロポンは違法薬物全体を指す暗語となり、また派生して薬物中毒者を指す『ポン中』という言葉が生まれるほど独り歩きする事態になった[1]。
これを規制する目的で1951年（昭和26年）に、覚醒剤の所持や流通を規制し、医療と研究における使用を制限するために制定された[1]。医療の実用性があるが、依存の危険性もあるということで麻薬取締規則に倣ったわけである[2]。これは、覚醒剤類を国際的に規制した国際条約である1971年の向精神薬に関する条約に先行している。
なお、これらの罪に係る覚醒剤又は覚醒剤原料で、犯人が所有し、又は所持するものは、原則として没収しなければならない（41条の8第1項本文）。
この法律の制定当時は、内閣の法制執務の方針として、当用漢字表外の字（本件の場合は「醒」）を法令の題名や条文中で用いる際は用いず、その読みの平仮名（「せい」）で表記するとともに、その右横（縦書き）に一文字に一つ傍点「ヽ」を付する取扱いであり、この法律における「覚せい剤」も傍点が付された形で制定され、公布された。
もっとも、その後、内閣は傍点方式をやめたため、これ以降に制定された法令においては、この法律の一部改正部分も含め、傍点が省かれて単に「せい」と表記された。そのため、一つの法律の中に傍点の付く「覚せい剤」とそうでない「覚せい剤」が混在していた。
その後、「醒」の文字は、2010年（平成22年）の常用漢字表の改定において常用漢字となり、そのため、法令においても原則として「覚醒剤」との表記が使用されることになった[注釈 1]。もっとも、かかる変更は固有名詞の表記に及ぶものではないため、法令などにおいて引用する場合には、引き続き「覚せい剤取締法」との表記が維持された。同法に規定されていた「覚せい剤」に言及する場合の表記については、「覚醒剤」と表記するケース[注釈 2]と、引き続き「覚せい剤」と表記するケース[注釈 3]があり、統一されていなかった。
2019年（令和元年）12月4日、自己の疾病の治療の目的で、厚生労働大臣の許可を受けて医薬品である覚醒剤原料を携帯して輸出入することができるようにすることなどを趣旨とする、覚せい剤取締法の一部改正を定めた「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第63号）が公布された[5]。同法第4条で覚せい剤取締法の題名が「覚醒剤取締法」に改められたほか、附則で様々な法律の条文に混在していた傍点の付く「覚せい剤」とそうでない「覚せい剤」も、「覚醒剤」に改められた。同法は、2020年（令和2年）4月1日付で施行された[6]。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）の外国の著者による論文においては、Awakening Drug Control Lawとして知られる[1]。厚生労働省の同UNODCにおける論文においては、Amphetamines Control Lawである[2][7]。法務省刑事局の『法律用語対訳集』においてはStimulant Control Lawである[8]。また、日本法令外国語訳データベースシステムでは、Stimulants Control Actとされる。
LIMS forum content by LIMS forum members is licensed under a Creative Commons Attribution-NonCommercial-ShareAlike 4.0 International License. Based on a work at www.limsforum.com.
