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県（けん）とは、地方のための行政機関の一種。正字（旧字体）は「縣」で、もと釣り下がる意を表した。元は中国の地方行政の名称で官庁を指したが、県の長の管轄する範囲（行政区画）も表すようになった。
現在の日本では地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）施行後、市町村を包括する広域の地方公共団体となり、県の行政事務を扱う役所は県庁といい、法人格を持つ。
漢字文化圏以外の国の行政区画の日本語訳としての利用でも、日本での順序に準じて用いられる（日本語訳としての「県」を参照のこと）。
県の制度が始まったのは春秋時代に遡る。当時の県は辺境の地に設けられていた。秦・晋・魏などの大国は新たに併合した地方の古来の邑の自治権を廃し、替わって県とした。春秋後期になると県制度は内地にまで及ぶこととなり、代わって辺境へは郡が設けられるようになった。郡の面積は県よりも広く、人口は希薄で、地位は県よりも低かった。戦国時代になると、郡が発展していくと同時にその下へ県を設けるようになった。こうして始皇帝による統一で郡県制が確立し、全国36郡の下に県を設けた。隋・唐以後は県は府、州（郡）、あるいは郡、監、庁に隷属が変わっていった。
一般に領域国家は、領土を地方に分割して経済的・軍事的な効率を得る必要がある。しかし軍事面では、大きすぎる分割は叛乱などの温床ともなり得るので、中央政府の支配力を越えない範囲に限定しようとする。最も簡単な区分は国と県の二階層である。軍事的な要素を重視した場合は、5人または5世帯まで幾層にも細分化される。封建国家では、与えられた領地を分割することで行政区画が深化した。
歴史的には、古代の中央集権国家において、中央政府から派遣される地方官の事務所として、県を設置した。管轄する範囲は互いに排他的であったと考えられる。古代の中央集権国家が破綻すると、地方の小領域が国家として割拠する時代が到来したが、各々の小国家内で県を設置することがあった。近代社会の成立過程で、再び中央集権化されると小国家内の県を対等な基礎的行政区画とし、小国家をそのままか統合分割などで新たに県として設置することがあった[注 1]。
植民地の独立後や冷戦の解消後、中央集権体制だった国家は、規模の原理よりも市場の原理により地方分権の機運が高まった。これらの国家では補完性の原理により県を包括する大領域の行政区画を設置したり[注 2]、県の役割を基礎的行政区画の補完をする広域連合として位置付けることも行われている[注 3]。
日本では中国の制度から汲み取り、明治維新後の近代化政策の一環として、米仏普にも影響を受け、江戸時代までの「藩」を廃止し「県」を置く「廃藩置県」を行い、現代に至る地方自治・地方公共団体の基盤を築いた。
が用いられてきた。江戸時代には能登国を「能州」と書くなど、雅称として漢風の名称が広まっていた (遅くとも『古事記』・『日本書紀』の編纂の頃から「国」と「州」の混用は行われていた)。このため通常は「州>郡>県」の順に小さくなると受け取られていた。
律令制以前には、中央から派遣された豪族が一定の自治権を持つ「国」とともに、同じく派遣豪族領でありながら朝廷の直轄領である「県」（あがた）が地域区分の単位として用いられていた。しかし律令制下で国（令制国）・郡（はじめ評）・里（のち郷）という地方区分が確立すると「県」は地域区分の単位としては用いられなくなり、小県郡（信濃国）、方県郡（美濃国）、大県郡（河内国）のように郡名など地名の一部に名残をとどめるようになった。例外として2007年（平成19年）まで神奈川県に存在した津久井郡は、江戸時代には全国で唯一、地域区分単位として「津久井県」を称していた。これは従来「津久井領」と呼ばれていたこの地域を支配した幕府代官の命によるものであるが、敢えて「県」を称したのは山間僻遠であるこの地域が単独の「郡」を称するには不足であると考えられたからだと言われている（『藤野町史・通史編』）。津久井県は明治3年（1870年）に「津久井郡」と改称された。
明治維新後、新政府は直轄地とした旧幕府・旗本領に「県」を設置し、1871年（明治4年）7月の廃藩置県で全国的な行政区分とした。同年10月〜11月の府県再編で県は複数の郡を管轄するものとされたことによって「県」が面的な名称としても受け入れられるようになり、「州>県>郡」と理解されるに至った。「郡>村」の伝統的な関係と合わせ、現代の行政区分の表記は「州>県>郡>村」の順に小さくなるものが一般的である。この場合、「県」は第2層の行政区画として扱われる。とはいえ歴史地理学のような比較的新しい研究分野では、現在の県のうち旧令制国を全て含んでいる県を念頭に「県（>州）>郡」と考える場合もある（たとえば「#その他の国の県」で述べるイギリスの場合。また、第1層の行政区画を常に「県」とする研究者もいる）。
漢字文化圏以外の国の行政区画の日本語訳としての利用でも、日本での順序に準じて用いられる (連邦制の国家の場合、「国>州」となることもある)。ただし、「県」の意味に「『中央政府』から派遣される地方官の治める範囲」とあるため[誰?]、相当する区画がない場合は用いられない。イタリアのように郡が用いられないこともある一方、「区」を意味する語に「県」が当てはまり「郡」との選択になることがある。また「国≒州」という理解から統治の権限が小さい場合、州を用いず県を用いることがある。
各国の行政区画の単位のうち、狭い範囲の広域行政区画を「県」と訳すことがある。以下に英語での例を示す。
漢字文化圏の日本以外の国の行政区画については、行政区分や権能に着目して訳さずに字体を日本に合わせてそのまま用いる。なおベトナムは現在ラテン文字を使うが、語源が漢字に由来するような「tỉnh」は省とするなど漢字使用圏と同様に用いられる。
2003年12月31日時点で、中華人民共和国（中国大陸）には全部で1470県と少数民族の117自治県がある。県級行政区は省の下、地級行政区に属するのが基本であるが、海南省全域など省に直属する場合もある。2002年12月31日現在県級行政区は2860個あり、平均人口は63.13万人。
中華民国国民政府が国共内戦に負け、台湾へ退去後、福建省の統治区域には金門県と連江県馬祖列島が残り、台湾省に11県を有する。
ベトナムの省（tỉnh）と中央直轄市（Thành phố trực thuộc Trung ương, 城庯直屬中央）の下に県（huyện, 縣）が置かれる。第二級行政区であり、省轄市（thành phố thuộc tỉnh, 城庯屬省）、市（thị xã, 市社）、区（quận, 郡）と並ぶ。中央直轄市において区が市街地区であるのに対し、県は郊外である。
| 国 | 現地名 | 総数 |
|---|---|---|
| アイルランドの県 | Contae（アイルランド語）、County（英語） | 26 |
| アルバニアの県 | rrethe（アルバニア語） | 36 |
| イタリアの県 | provincia（イタリア語） | 103 |
| エストニアの県 | maakond（エストニア語） | 15 |
| カメルーンの県 | Department（英語）・Département（フランス語） | 58 |
| 北アイルランドの県 | County（英語）、Contae（アイルランド語）、Coonty（スコットランド語） | 6 |
| ギニアの県 | Département（フランス語） | 34 |
| ギリシャの県 | νομός（ギリシャ語） | 51 |
| サントメ・プリンシペの県 | Distrito（ポルトガル語） | 7 |
| スペインの県 | provincia（スペイン語） | 50 |
| スリランカの県 | District（英語）・දිස්ත්රික්ක（シンハラ語）・மாவட்டம்（タミル語） | 25 |
| 赤道ギニアの県 | provincia（スペイン語） | 7 |
| タイ王国の県 | จังหวัด（タイ語） | 76 |
| ブータンの県 | རྫོང་།（チベット語（ゾンカ語）） | |
| 中華人民共和国の県 | 县（中国語（簡体字）） | 1587 |
| 中華民国の県 | 縣（中国語（繁体字）） | 18 |
| ドイツの県 | Regierungsbezirk（ドイツ語）[注 5] | 22 |
| ニジェールの県 | Département（フランス語） | 36 |
| 日本の県 | 県（日本語（当用漢字）） | 43 |
| ノルウェーの県 | fylke（ノルウェー語） | 11 |
| ハンガリーの県 | megye（ハンガリー語） | 11 |
| フィンランドの県 | maakunta（フィンランド語） | 20 |
| フランスの県 | Département（フランス語） | 100 |
| ブルンジの県 | Province（英語） | 17 |
| ベトナムの県 | Huyện（縣）（ベトナム語） | 663 |
| ベナンの県 | Département（フランス語） | 12 |
| ペルーの県 | Región（スペイン語） | 24 |
| ポーランドの県 | Województwo（ポーランド語） | 16 |
| ホンジュラスの県 | Departamento（スペイン語） | 18 |
| モンゴルの県 | аймаг（モンゴル語）[注 6] | 21 |
| ルーマニアの県 | Judeţ（ルーマニア語） | 41 |
| ラオスの県 | ແຂວງ（ラーオ語） | 17 |
| レソトの県 | District（英語） | 10 |
| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
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