水害 (すいがい)とは、水 による災害 の総称。洪水 、高潮 など水が多すぎるために起こる災害の総称[ 1] 。「水災害 (みずさいがい)」や「水災 (すいさい)」とも言う。
洪水、浸水、冠水 、豪雨、(水を原因とした)土石流 、山崩れ 、崖崩れ(がけくずれ)などがこれに含まれる[ 2] [ 注釈 1] 。
津波 による被害は、通常は水害というより「地震災害 」の一種と捉えるか、また単独で「津波災害 」と括るのが普通である。
歴史
#歴史に残る水害 の節も参照。
分類・種類
洪水 / 高潮 などと分類する方法がある。
原因が堤防 の外側か内側かで、外水氾濫 / 内水氾濫と分ける方法もある。
外水氾濫はさらに以下のように分けられることがある。
越堤・溢水(水が堤防からあふれるが、堤防は破壊されず持ちこたえること)[ 注釈 2]
破堤 (英語版 ) (堤防が決壊すること。堤防(の一部)が破壊されること。)
雪解け水 の増加によるものを「融雪 洪水」「融雪出水」と分類する[ 3] 。
特に都市 部で起きる水害を「都市型水害 」や「都市水害」「都市洪水」「都市浸水」などと分類することもある。
水害の原因・要因
気象的要因
地理的要因
社会的要因
山林の過度の伐採・開拓 ・宅地造成 による森林の保水機能の低下
もともと冠水しやすく住宅地には不向きな土地を宅地化すること
治水の立ち遅れ
都市化 。舗装 路が増えすぎること。
落ち葉などゴミによる道路の雨水ます(排水口)の詰まり[ 4]
水害の被害内容
人命の損失(死者、行方不明者、負傷者)
住宅の全壊・半壊
住宅の浸水
日本では昭和45年消防庁長官通知「災害報告取扱要領」により、「住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが土砂竹木のたい積により一時的に居住できないもの」を床上浸水、それ以外を床下浸水としている[ 5] 。なお、損害保険では契約で定義される(「床上浸水」は居住の用に供する部分の床面をこえる浸水または地盤面から45 cmをこえる浸水とするなど)[ 6] 。
家財・財産の流失
経済活動全般の損害
水害対策
予防と被害軽減の両面が必要とされる。為政者による治水 、コミュニティによる自衛策、個人による自衛策などがある。
水害への備え
自分が住んでいる場所にどのような水害が起こりうるか予測、対策を考える。
気象情報に注意し、危険が予測される場合は避難などを考える。避難指示に注意。高齢者は避難に時間がかかりやすいので特に早めの行動が必要となる。
浸水しやすい地域では、家屋の構造を工夫する。また緊急時には建物の1階開口部や地下鉄・地下街の入り口、地下駐車場斜路などに防潮板 (防水板)や土嚢 を設置して水の浸入を食い止められるようにしておく。
堆積土砂を除去する
落ち葉などゴミの清掃[ 4]
避難弱者(乳幼児、高齢者、身障者など)の早めの避難(避難準備情報 )
水害発生時
被害を食い止める
避難
救援・救助、逃げ遅れた人の救助
日本
日本で水害など災害が起こった場合、主として消防機関 (常備消防・消防団 )、水防団 、地域の自主防災組織(住民によるボランティア)が救援救助に当たるが、大規模災害の場合は自衛隊 に災害派遣 の要請を行うこともある。
発生後の策
避難民のケア(物心両面)、救援ボランティア・救援物資の活用
排水、泥やごみの撤去
ライフライン・交通機関の復旧
消毒など浸水地域の衛生策
水害に関係する法令
歴史に残る水害
世界
日本
死者行方不明者数200人以上 のものを挙げる。死者200人以下は集中豪雨 を参照。台風による被害は台風#過去の記録的な台風 も参照。また、1974年の多摩川水害 は東京都内で起きた水害として著名である。
ギャラリー
脚注
注釈
^ 土砂崩れ(土砂災害) は様々な原因で起こるが、(その全てが「水害」ではないが)その中でも大量の水が原因で起こる土砂崩れは、同時に水害にも分類される。
^ (水位は 計画水位→危険水位(警戒水位)→計画高水位の順に高くなる)。
出典
^ 『世界大百科事典』「水害」
^ 『日本大百科事典』「水害」
^ 石井吉之「降雨と融雪が重なって生じる融雪出水 」『日本水文科学会誌』第42巻第3号、日本水文科学会、2012年、101-107頁、CRID 1390001204422255872 、doi :10.4145/jahs.42.101 、ISSN 1342-9612 。
^ a b 横浜市 道路冠水に対するご協力を 道路冠水の一番の原因は雨水ますの詰まりです。雨水ます蓋に落ち葉やゴミがたまっている場合は、清掃をお願いします(車道で作業を行う場合は、十分、自動車やバイクなどに気をつけてください)。台風の際、落ち葉などのゴミで冠水した道路画像(鶴見土木事務所)。
^ 内閣府防災. “資料8 ”. 2019年9月18日 閲覧。
^ 教職員共済. “住宅災害等給付金付火災共済事業規約 ”. 2019年9月18日 閲覧。
^ Agency, 気象庁 Japan Meteorological. “南山城の大雨 昭和28年(1953年) 8月11日~8月15日 ”. www.data.jma.go.jp . 2018年7月19日 閲覧。
参考図書
関連項目
外部リンク