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バリアフリー（英: Barrier-free）は、対象者である障害を含む高齢者等が、社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害や、精神的な障壁を取り除くための施策、若しくは具体的に障がいを取り除いた事物および状態を指す。
もとは建築用語で障がいのある人が生活上障壁となるものを除去する意味で使用されていた[1]。その後、バリアフリーの意味は広くなり、すべての人にとって社会参加する上での物理的、社会的、制度的、心理的な障壁の除去という意味で用いられている[1]。
バリアフリーは建築物などに存在する障壁を取り除く意味で用いられていたが、ロナルド・メイスによってはじめから多くの人が利用しやすいものとするユニバーサルデザインが提唱され、駅などの触知案内板や音声案内、パソコンの読み上げ機能などもユニバーサルデザインに含まれる[1]。
「設備やシステムが、広く障がい者や高齢者などに対応可能であること」を指して「バリアフリー」と言うのは、主にアジアやヨーロッパなどの非英語圏で見られる用法で（例えばドイツでは「Barrierefreiheit」と呼ばれる）、アメリカやイギリスなどの英語圏では「アクセシビリティ」（accessibility）と呼ぶ。それに対して、英語圏で「バリアフリー（barrier free）」と言うと、単に建物の段差を取り除くことなどのみを示すわけではない。
バリアフリーは最初は建築物の段差解消などの意味で用いられた[1]。
具体的には、施設面（特に公共施設）では
などを指す。
前出の報告書「バリアフリーデザイン」では、緒言において障壁を「物理的障壁」と「社会的障壁」とに分類しており、社会的な意識の変革が必要だとしている。また、そのような障壁を作り出してしまう原因として「Mr.Average」なる架空の人物を図示し、障壁が生み出される要因は、それらの「実在しない人々」のニーズに応えるように作られているためだと指摘している。Mr.Averageは、肉体的にもっともよく適応できる壮年期にある男性（女性ではない）の象徴であり、「統計的に言えば、少数の人しかこのカテゴリーには属さない」とされ、決して障害者や高齢者のみを対象としているものではないことを明らかにしており、ましてバリアの存在を前提としているとは記していない（同報告書の全文は、日比野正己・編著『図解 バリア・フリー・百科』阪急コミュニケーションズ刊・1999年に掲載されている）。
スウェーデンやアメリカでは高齢者や障がい者の交通上の移動の制約は人権問題とされている[7]。一方、イギリスでは高齢者や障がい者の交通上の移動の制約は交通問題と捉えられており、交通事業者が費用対効果を勘案しながら行政の指導や援助を得て人権に考慮した対策を進めてきた[7]。
1976年末、川崎市内で車椅子のまま路線バスに乗車しようとした障がい者が乗車拒否にあった。当時、車椅子に乗ったままバスに乗車することは安全上認められず、運転手が車椅子から座席に座りなおすよう求め、障がい者がそれを拒否したためである。1977年4月12日、「車椅子に座ったままバスの乗車を認めよ」と訴える障がい者グループが川崎駅前のバス乗り場に集結、介護人などに助けてもらいながら次々とバスに乗車する抗議運動を始めた。バスの運転手は車椅子から降りて座席に座るよう促したが、障がい者側はそれを拒否。結果的に運行を打ち切るバスが続出し、当日のバスダイヤは大いに乱れた。身障者の一部は用意してきた金槌でバスの窓ガラスを割る、消火器を車内に放出するなどの抵抗を見せる一方、騒ぎに嫌気を感じた一般客が障害者を車外に排除する出来事も見られた[8]。
日本では1983年3月に「公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設整備ガイドライン」、1990年3月に「心身障害者・高齢者のための公共交通機関の車両構造に関するモデルデザイン」が発表され交通事業者に対する指導が行われてきた[7]。
スウェーデンでは1979年に「公共交通機関の身体障害者用施設に関する法律」が制定され、タクシー以外の公共交通機関のバリアフリー化を義務付けた[7]。
イギリスでは1984年に「ロンドン地域運輸法」でロンドン地域でのバスと地下鉄での障害者ニーズへの対応が義務付けられ、1985年の「1985年運輸法」でロンドン以外の県や郡にも同様の配慮を義務付けた[7]。1989年には「ロンドン警視庁規則」でロンドンのタクシーに車いす利用に対策を講じるよう義務付けた[7]。
ドイツでは1970年に連邦政府が「障害者のリハビリテーション促進のための行動計画」を発表し、1985年には交通大臣と州政府で「路面電車、都市鉄道および地下鉄に関する建設・使用規則」の改正が合意されバリアフリー化が進められている[7]。
フランスでは1975年の障害者基本法や1980年の国内交通基本法など移動制約者に対するモビリティ確保の法令が制定されている[7]。
都市部における高齢者や身体障がい者に配慮したまちづくりの推進を図るため、快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備等を行うことを目的とした国土交通省の所轄事業[9]。
市街地における道路空間等と一体となった移動ネットワーク整備に対して、地方公共団体が行う整備計画の策定と、動く通路、スロープ、エレベーターその他の高齢者や身体障害者の快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備等に一定の補助が適用される[10]。
当概念を広義に適用したもので、観光立国日本を実現するため、訪日外国人旅行の利便性・満足度向上のため、交通機関の掲示板を、多数の言語で表示しようとする事業である[11]。英語・中国語・朝鮮語での表示が主になっている。ただし、英語圏・中華人民共和国・大韓民国（北朝鮮）において、相互主義で同様の掲示が日本語で示されているわけではない。東日本大震災の復興予算が、被災地以外での言語バリアフリー化に用いられていることが判明し問題となった[12]。
| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
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