Type a search term to find related articles by LIMS subject matter experts gathered from the most trusted and dynamic collaboration tools in the laboratory informatics industry.
京セラ本社ビル | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒612-8501 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地 北緯34度56分48.2秒 東経135度45分3秒 / 北緯34.946722度 東経135.75083度座標: 北緯34度56分48.2秒 東経135度45分3秒 / 北緯34.946722度 東経135.75083度 |
設立 | 1959年4月1日 |
業種 | 電気機器 |
法人番号 | 4130001000049 |
事業内容 |
セラミックス製品 情報・通信機器 半導体及び環境製品 |
代表者 |
代表取締役会長 山口悟郎 代表取締役社長兼執行役員社長 谷本秀夫 |
資本金 | 1157億300万円(2020年3月期) |
売上高 |
連結:2兆0253億0000万円 (2023年3月期) |
営業利益 |
連結:1001億9300万円 (2020年3月期) |
経常利益 |
連結:1488億2600万円 単体:983億5600万円 (2020年3月期) |
純利益 |
連結:1077億2100万円 単体:884億6600万円 (2020年3月期) |
純資産 |
連結:2兆4542億4200万円 単体:1兆8055億6800万円 (2020年3月31日現在) |
総資産 |
連結:3兆2501億7500万円 単体:2兆5200億9600万円 (2020年3月31日現在) |
従業員数 | 連結:79,185名(2024年3月31日現在) |
決算期 | 毎年3月31日 |
会計監査人 | PwC京都監査法人[2] |
主要子会社 | グループ関連会社参照 |
関係する人物 | 稲盛和夫(創業者) |
外部リンク | 京セラ株式会社 |
特記事項:各種経営指標は2017年3月期[3] |
京セラ株式会社(キョウセラ、英: KYOCERA Corporation)は、京都市伏見区に本社を置く電子部品、ファインセラミック部品、半導体部品、情報機器、通信機器、太陽電池、セラミック、宝飾、医療用製品などを製造する大手電子部品・電気機器メーカーである。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[4][5]。
ブランドシンボルは、京セラのイニシャルである「K」がセラミックスの「C」を包み込む意匠である。これは、1982年に社名を変更した際から使用している。それ以前は「京都」の「K」を「セラミック」の「C」が囲む意匠であった[6]。
代 | 氏名 | 在任期間 | 備考 |
---|---|---|---|
初代 | 宮木男也 | 1959年4月1日[17][18] - 1964年 | 出資をした宮木電機製作所社長 (稲盛は当時、取締役技術部長) |
2代 | 青山政次 | 1964年4月[19] - 1966年5月23日 | 稲盛和夫の松風工業時代の上司 (稲盛は当時、専務) |
3代 | 稲盛和夫 | 1966年5月23日[20] - 1986年9月30日 | 創業者。名誉会長 |
4代 | 安城欽寿 | 1986年10月1日[21] - 1989年6月 | |
5代 | 伊藤謙介 | 1989年6月 - 1999年6月29日 | 稲盛和夫の松風工業時代の部下 創業時メンバーの一人 |
6代 | 西口泰夫 | 1999年6月29日[22] - 2005年6月28日 | |
7代 | 川村誠 | 2005年6月28日[23] - 2009年3月31日 | |
8代 | 久芳徹夫 | 2009年4月1日[24] - 2013年3月31日 | |
9代 | 山口悟郎 | 2013年4月1日[25] - 2017年3月31日 | 現・代表取締役会長 |
10代 | 谷本秀夫 | 2017年4月1日[26] - 現職 |
ファインセラミック部品、ビューカメラモジュール、セラミックヒーター、グロープラグ、車載・産業用液晶ディスプレイなどを手掛ける。
先進モビリティと共同で自動運転バス・trota(トロタ)の開発を行っている[27]。trotaは2021年10月に滋賀八日市工場 - 滋賀蒲生工場間(約1km)を試験走行し、2022年に第77回国民体育大会(いちご一会とちぎ国体)で東武西川田駅 - 栃木県総合運動公園間(約700m)を実証運行した[27]。
セラミックパッケージ[28]、有機多層パッケージ、有機化学材料などを手掛ける。
コンデンサ[29]、整流器[30]、コネクタ[31]、サイリスタ[32]、ダイオード[33]、プリントヘッド、感光ドラムなどを手掛ける。
携帯電話、スマートフォン、タブレットPC、IoT機器などの開発製造販売、情報通信サービス(子会社の京セラコミュニケーションシステム)などを手掛ける。第二電電・DDIセルラーグループの設立母体だったため、携帯電話端末はDDIセルラー・日本移動通信(相互ローミングの関係で同等の端末を提供する必要があった)向けを主力としていたが、他社向けの端末も少数手がけている。
1982年に合併したサイバネット工業の事業がはじまりである[34]。1989年12月、同社初の携帯電話「HP-101」を発売した[35]。その後30年以上に渡って事業を継続している。
2008年には、三洋電機の携帯事業を買収し、海外事業を強化した[36]。
プリンター、複合機の開発製造販売、ソリューションビジネスなどを子会社の京セラドキュメントソリューションズが手掛ける。
ソーラーエネルギー事業、医療用製品、宝飾品・キッチングッズ、ホテル運営などを手掛ける。
銀塩カメラ、デジタルカメラ。
京セラがカメラ事業に進出したきっかけは、長野県にあった株式会社ヤシカの経営破綻(1975年に会社更生法を申請)である。その後も同社は日商岩井と太陽神戸銀行の資金援助を受けて製造を続けていたが、自力での再建が困難な状況が進んだため、1983年に再建スポンサーとして京セラが名乗り出た。同年10月、京セラ株1:ヤシカ株13の比率により吸収合併し、ヤシカのブランドを京セラが譲受し展開していた。
展開していたブランド
2004年10月29日、自社ブランドを終了し、CONTAXブランドとOEM事業に集約することを発表[46][47]。
2005年3月10日、CONTAXブランドのデジタルカメラも終了し、デジタルカメラ事業から撤退することを発表[48]。
2005年4月12日、CONTAXブランドの銀塩カメラも終了し、カメラ事業から全面撤退することを発表[49][50]。
その後、2007年にヤシカの商標権を香港のJNC Datum Tech Internationalに売却[51][52]。
1983年よりOEM出荷。日本ではNECよりPC-8201、PC-100の商品名で販売された。
1984年にはIBM互換機をOEM出荷し、キヤノン、カシオ計算機、セイコーエプソンから販売された。
1989年には自社ブランドで「386AX Model A」を発売したが振るわず、その後、事業から撤退した。
日本国内に以下の研究開発拠点を設置している[53][54]。
全て株式会社である。
上場している代理店としては、因幡電機産業 、リョーサン 、佐鳥電機等が挙げられる。[55]
現在はスポットCMが中心であり、レギュラーでの提供番組が少なく、期間限定で提供する程度となっている。
秦野工場の経理責任者を務めていた51歳の男性社員が、2012年9月から2017年6月に、支払根拠資料を偽造するなどの手口で計約1億2,600万円を横領していた。2017年8月30日付でこの社員を懲戒解雇処分とした。2018年2月に神奈川県警察に業務上横領容疑で告訴した[61]。約6000万円は返還済み[62]。同年11月7日に約3700万円詐取の疑いで逮捕[63]、同年11月28日に約2900万円をだまし取ったとして再逮捕[64]。
2024年3月15日、公正取引委員会は「下請け企業との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業名の公表」を行い、京セラが該当企業となったことがわかった[65][66][67]。
1998年、社会貢献活動の一環として、本社ビル(京都市)に 京セラギャラリー、 京セラファインセラミック館、ショールームを開設した。