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種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
市場情報 | OTC Pink KNMCY |
略称 | コナミG |
本社所在地 |
日本 〒104-0053 東京都中央区晴海一丁目8番11号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーY棟 39階 北緯35度39分23.6秒 東経139度46分53.3秒 / 北緯35.656556度 東経139.781472度座標: 北緯35度39分23.6秒 東経139度46分53.3秒 / 北緯35.656556度 東経139.781472度 |
本店所在地 |
〒104-0061 東京都中央区銀座一丁目11番1号 北緯35度40分28.6秒 東経139度46分10.5秒 / 北緯35.674611度 東経139.769583度 |
設立 |
1973年(昭和48年)3月19日 (コナミ工業株式会社) 創業:1969年(昭和44年)3月21日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 9010401070789 |
事業内容 | グループ全体の企業価値・株主価値の増大を図るための戦略的経営計画の立案・実行、事業子会社の業務遂行の管理 |
代表者 | |
資本金 |
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発行済株式総数 |
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売上高 |
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営業利益 |
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経常利益 |
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純利益 |
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純資産 |
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総資産 |
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従業員数 |
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決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | PwC Japan有限責任監査法人[2] |
主要株主 |
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主要子会社 |
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関係する人物 | 上月景正(創業者) |
外部リンク |
www |
特記事項:連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上高及び営業収入、経常利益は税引前当期利益、純利益は当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分合計、総資産は資産合計。 |
コナミグループ株式会社(英: KONAMI GROUP CORPORATION[4])は、ゲームソフトやアミューズメント機器の製造・販売とスポーツクラブの運営などを手掛けるコナミグループの純粋持株会社である。東京証券取引所プライム市場、ロンドン証券取引所に上場。日経平均株価(日経225)構成銘柄の一つである。
1969年3月21日に大阪府豊中市で創業して1973年3月19日に法人化された。ジュークボックスのレンタルと修理業を経てアーケードゲーム事業に参入。
アーケードゲームのほかにMSX、ファミリーコンピュータ、プレイステーションなどのパソコン・家庭用テレビゲーム機でジャンルを問わない多くの人気ゲーム作品を発表し、現在では関連子会社を通じてテレビゲームに留まらず、ソーシャルゲーム進出やカードゲームなどの玩具の製作・発売、スポーツクラブの運営も手掛けるなど、多角的に事業を展開している。1980年代、アーケードゲームから家庭用コンピューターゲームへ参入した老舗ゲームメーカーの中で、現在も独立を保っている数少ない存在である。
※その他グループ会社、関連会社、かつて存在した企業は「コナミの関連企業」を参照。
デジタルエンタテインメント商品一覧・アーケードゲーム一覧・メダルゲーム一覧を参照。
1981年3月にKONAMIのロゴマーク(青のロゴタイプ)を制定[9]。1986年8月のCI導入時に、オレンジとレッドの曲線の帯を斜めに並べたシンボルマークとグレーのロゴタイプを組み合わせたものに変更された。このシンボルマークは若さ・知性・感性・創造・テクノロジーおよび人と企業の躍動を象徴したものとしている[10]。
創立30周年の2003年にロゴデザインを一新し、赤を基調にしたロゴタイプとなった。 この赤は「コナミレッド」と命名され、安定性を持ちつつ独創性・革新性を強くアピールする色として、コナミグループのコーポレートカラーとなっている[11]。また、用途によって「コナミレッド背景に白色のロゴ」「白色背景にコナミレッドのロゴ」を使い分けている。
コナミは、著作権・特許権・商標権などの知的財産の取得・活用を経営戦略の重要な柱の一つとし、著作権・特許法違反に該当すると判断した事案に対しては厳しい姿勢で臨んでいる。
2008年には、経済産業省から特許戦略優良企業として知財功労賞を受賞し [12]、2009年の知財功労賞表彰式のシンポジウムでは、コナミによる基調講演が行われた[13]。
2011年には、イノベーションに積極的で知的財産権保護の遵守に努め、かつ世界に影響を及ぼす発明をもたらした企業として、「トムソン・ロイター 2011 Top100 グローバル・イノベーター・アワード」も受賞している[14]。
2023年の他社特許への拒絶理由として引用された特許件数を企業別に集計した「ゲーム・エンターテインメント業界 他社牽制力ランキング2023」では、最も引用された企業として1位にランキングされた[15]。
コナミの著作物に付随する権利は基本的に法務部により自主管理されており、一部の音楽ソフトを除いてJASRACなどの管理団体には委託していない。
1999年には野球ゲームでプロ野球選手・球団名の実名を使用する権利を日本野球機構との契約により独占し、他社の野球ゲーム発売に際し、コナミを介してのサブライセンス供与を渋ったとして後に独占禁止法違反で公正取引委員会から警告を受けている[16](DRAMATIC BASEBALLを参照)。
1999年頃から2000年にかけて他社の製品やサービス、雑誌名等の商標登録を出願する動きがあった[注 1]。コナミが他社に商標使用料を請求することはなかったが、関係者やユーザーから批判が起こり、一部のユーザーが不買運動を行ったり[注 2]、特許庁に商標登録しないように働きかけた[17]。最終的にそれらの商標は登録されない結果になっている。
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